本当に銀行の健全性、資金繰りをチェックしているのは、二○○人程度です。
二○せん。
奇しくも、一九九八年四月から日本の銀行検査体制は大幅に強化されることが決まっています。
今回の金融安定化策では、一三兆円が銀行の自己資本強化に向けられますが、それと並行して一七兆円が新たに預金保険機構に投入されます。
これによって、大蔵省は逆に銀行を潰せるようになるのです。
これまでは、預金保険機構の財源が手薄だったから、大蔵省はディスクロージャー（情報開示）を銀行に強く要請できませんでした。
ディスクロージャーの結果、銀行が潰れた場合、受けⅢがなかったからです。
日本国民が受け皿になるべきである預金保険を、公的資金で強化することにずっと反対してきたために、大蔵省は身動きがとれなかったのです。
大蔵省が銀行にディスクロージャーを促しても、銀行から「我々が倒産したら大蔵省はどうするのか」と反論されれば、口をつぐまざるをえなかったのです。
今回の措置で一七兆円もの公的資金投入が実現すれば、制度的な受け皿がようやくでき上がります。
そうなると今度は、大蔵省も銀行に対してディスクロージャーを強く迫ることができます。
銀行もぼやぼやしておれなくなる。
同じく九八年四月から早期是正措置が実施されます。
これで日本の銀行検査当局は初めて欧米並みに銀行に経営の改善を求める権限を手にします。
これまでは、検査官はいろいろと要請することはできても、銀行側に有無を言わせず強制することはできませんでした。
日本の検査官は欧米と比べ人員が足りないだけでなく、権限も限られていたのです。
これらの問題点が、九八年四月からはかなり解消されることになるのです。
こうして権限も受け皿も準備された検査体制を総動員して、問題があると言われる数行の大手銀行を徹底的に調査すべきでしょう。
その検査の結果、合併させるか、しばらく国営化するか、は潰すかという判断を下すべきでしょう。
これらの銀行をどうするかは、七人委員会の人民裁判で早急に決めるのではなく、専門家集団にじっくり時間をかけて決めさせるべきだと思うのです。
こうすれば、「悪い銀行」の処理を政治問題化させることなく、もっとも社会的混乱の少ない方法で進めることができます。
検査の結果、以前優先株を買ったいくつかの銀行を清算することになっても政府のコストは変わりません。
どういうことかというと、仮に、政府がその銀行の優先株を買っていなかったら、買わなかった優先株と同じ金額を預金保険のほうから出して埋め合わせをしなければならなくなるからです。
その銀行の本来の債務超過額が一兆円だとして、例えば政府が五○○○億円の優先株を買っていたら、全額失われるとともに、預金保険が新たに埋めなければならない金額は五○○○億円になります。
しかし、もしも政府が優先株を買っていなかったら、預金保険は一兆円の全額を埋め合わせなければならなくなります。
したがって、どちらに転んでも政府のコストは一兆円ということになります。
どうせ同じコストがかかるなら、まず全行に支援を約束し、国民の間にあるシステム不安と貸し渋り懸念を解消すべきでしょう。
問題行に関しては、社会的混乱が起き、先だって、米国のシティ・バンクの幹部の人と話していたら、米国では銀行検査官が足りないときは、元銀行員で融資や検査の専門家を集めて、急場仕立ての銀行検査官にしてしまうということです。
こういう人たちは金融のプロだから、銀行のトリックなど簡単に見抜いてしまいます。
幸い、日本にも元銀行員は多い・銀行検査官を強化しようと思えば、その方法はいろいろあるのです。
このように、優先株の一律購入と検査体制の強化を打ち出せば、二つの目標に二つの手段で対応したことになり、全国的な貸し渋り問題も、Ｃクラス銀行の問題も、両方とも解決することができるのです。
こうして制度的な整備が進み、私が指摘したような形で銀行の自己資本強化の議論が進めば、海外の日本に対する見方はずいぶん変わってくるはずです。
今、こう話しているうちにも、この貸し渋りはどんどん悪化しています。
ある都銀の支店長が「過去六カ月に起きたことと、過去一週間に起きたことと同じくらいひどいですよ」いように、ゆっくり時間をかけて専門家が一行ずつ処理していくのが得策だと思われます。
ところで、銀行検査官を大幅に増やすといっても、日本にそれだけの人材がいるのでしょうか。
という話をしていました。
政治家というのは基本的には不況にものすごく敏感ですから、必ずそういう状況は政治家に伝わっていくはずです。
もう銀行の峻別をしている場合ではない。
とにかくもっとシステム全体でなんとか対応しなくてはならないという声は、必ず出てくると思います。
何週間後に出てくるのか、何カ月後に出てくるのか分かりませんが、そうなるまでは、まだ波乱があるかもしれません。
ここ数ヵ月で、ゼロから始まった公的資金の話が一○兆円になって三○兆円になりました。
このスピードを考えれば、もう数カ月かからないうちに私は正しい対応がなされるだろうと思っています。
そういう形になってきたら、企業も国民も安心します。
そこから、まったく新しい日本経済の可能性が出てくるのではないかと思います。
一つ気になるのは、これだけ銀行の貸し渋りの問題が大きくなっていく中、産業界が何も言わないことです。
まだ経団連のあたりは銀行を峻別すべきだとか、銀行のリストラを先にすべきだとか言っているようです。
今銀行にリストラ策をやられて一番困るのは産業界なのです。
そもそも日本の銀行は自己資本がたいしてないのに、巨額の貸し出しをやっていました。
その恩恵を一番受けていたのが日本の産業界だったのです。
ところが今、欧米のアナリストや学者の間では、邦銀はもっと借り手を峻別し、高い収益を上げられるところだけに貸すことこそリストラだという声が大々的に出ています。
そのとおりなのですが、急激にやられたら貸し渋りはもっとひどくなります。
その貸し渋りの被害を一番受けているはずの産業界がまだ銀行を峻別すべきだと言っているのでは、政治家は動けないし大蔵省も動きません。
だから、私は早く産業界がもっと声を大にして、「このままではいい企業まで潰れてしまう。
早くちゃんとした手を打ってほしい」と言っていただきたい。
銀行とは一時休戦です。
たしかに産業界には、銀行に対していろいろな思いがあるとは聞いています。
就職のときに一番いい学生をみんな銀行に高い給料でさらわれたとか、そういう本音もあるのですけれど、ここではとにかく休戦協定をいったん結ぶことです。
日本経済全体で見たら、何が一番いいのかという方法で考えないと、産業界にも日本経済にもこの先はないのです。
そのあたりの認識をもう少し産業界の方が持って動いてくれれば、早く解決の方向に到達できるのではないかと思います。
困るのは、産業界の声といっても、普通経団連のトップたちの発言です。
彼らの企業は超優良企業ですから、一番貸し渋りの現場から遠いのです。
そのため、一番現状の認識が遅れています。
なまじ経団連のトップが言っていることばかり聞かず、もっと現場の声を聞かなくてはいけません。
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